■白書について
■白書一覧
■白書の参考サイト
白書とは一般に、府省庁が、その所管する行政分野の現状と施策の推進状況を、厖大な量の統計分析と調査研究等をもとに報告するとともに、今後の課題等をまとめたものである。白書をまとめあげていくにあたって必要となる府省庁間の調整による記述内容の抽象化・平板化、あるいは「政治経済社会の実態を国民に周知させることを主眼とするものであるので、将来の見通し及び施策の方向については、付随的にふれる程度に止める」（申合せ）といった性格、府省庁のＰＲ的側面などもふくめて、白書類は、作成のために注がれる厖大な予算と人的資源、収録情報の豊富さや総合性、その周知性等において政府刊行物の代表であり、ある分野に関する調査を行うにさいしてまず最初にあたる文献としても有効である。
その白書も、2001年1月の中央省庁再編によって、それ以前とだいぶ様変わりした。
1947年にわが国初の白書として発表された『経済白書（経済実相報告書）』（経済企画庁）は、『経済財政白書（年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告））』（内閣府）となり、経済財政諮問会議における審議を経済分析面でサポートしている。また、『世界経済白書（年次世界経済報告）』（経済企画庁）は、『世界経済の潮流』として、春と秋の年2回発表されるようになった。
『運輸白書』（運輸省）と『建設白書』（建設省）は、合併して『国土交通白書』（国土交通省）となり、『厚生白書』（厚生省）は『厚生労働白書』となった。名称が変わった白書もある。『通信白書』（郵政省）は『情報通信白書』（総務省）に、『教育白書』は『文部科学白書』（文部科学省）に、『農業白書』は『食料・農業・農村白書』（農林水産省）に、『林業白書』は『森林・林業白書』（林野庁）に、『漁業白書』は『水産白書』となった。名称たけでなく、構成もすこしづつ変わってきている。
一方、『海上保安白書』（開場保安庁）のように廃刊になったものもある。そして、新たに創刊された白書もある。『製造基盤白書』（経済産業省、厚生労働省、文部科学省、平成13年創刊）、『循環型社会白書』（環境省、平成13年創刊）、『人権教育・啓発白書』（法務省、文部科学省、平成14年創刊）である。また、『エネルギー白書』（経済産業省、平成15年創刊）、『母子家庭白書』（厚生労働省、平成16年創刊）、『少子化社会白書』（内閣府、平成16年創刊）も作成されることとなった。
■白書について
まず、各省庁の事務次官等会議申合せ「政府刊行物（白書類）の取扱いについて」（昭和38年10月24日、平成13年1月6日改正）(PDF)をみてみよう。
各省庁が編集する白書類は、「政治経済社会の実態及び政府の施策の現状について国民の認識を深めるとともに、各種の調査研究の重要かつ貴重な資料を提供するという点でその果たしてきた役割は小さくないが、その内容等について多少問題もある」ので、その改善を図るという観点からとりきめられたものである。そこでは、つぎに掲げる要件を備えたものを白書としている。
(1)中央省庁が編集する政府刊行物であること。
なお
イ 官職を付した個人名で編著するものは含まない。
ロ 非売品であっても広く頒布するものは含むが、部内資料は含まない。
ハ 図書の形をとるものに限り、原則として月刊誌、パンフレット類等は含まない。
(2)内容は、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするものであること。
従って、法令制度等の解説書、単なる統計調査報告書、現業官庁における事業の紹介書等は含まない。
申合わせでは、また、白書類の編集および公表についての責任体制を確立するため、
(1)別表に掲げる白書類にあっては、
各省庁の名において編集し、その旨を前文中に明らかにするとともに、閣議に報告又は配付し、閣議の了解を得た後に公表する。ただし、法律に基づいて国会に提出した報告書をそのまま刊行するものについては、改めて閣議の了解を得る手続を要しない。
なお、正式新聞発表は閣議終了後に行うものとし、予報のため白書類を報道関係者に手交する場合は、正式発表があった後に報道されるよう取り計らう。
(2)その他の白書類にあっては、
各省庁部局長以上の責任において編集し、その旨を前文中に明らかにするとともに、公表については、当該白書類の重要性等に応じ大臣、事務次官又は外局の長に了解を得ることとする。
として、政府刊行物のうち、正式書名（副題を含む）中に白書という文字を用いるのは、別表に掲げる白書類（後述）に限るとしている。すなわち、府省庁等政府機関が発行する白書類は、報告あるいは公表、発行のされかたなどによっておおきく以下の3つに分類されるということである。
① 法律に基づいて国会に提出する白書
② 閣議に報告または配付する白書
③ ①と②以外の白書
いいかえれば、①と②は別表に掲げられた公式の白書、③は通称「○○白書」とよばれたり、正式書名に「白書」という名称は用いていないものの、民間出版社等によって市販される段階において「○○白書」と名付けられる、いわゆる白書である。この通称白書は、『海外情勢白書』（厚生労働省）、『女性労働白書』（厚生労働省）、『経済協力白書』（経済産業省）、『データベース白書』（経済産業省）、『水資源白書』（国土交通省）、気象庁『気象白書』、『新規開業白書』（国民生活金融公庫総合研究所）など、かなりの点数が発行されている。
また、法律に基づいて国会に提出するとは、たとえば『高齢社会白書』（内閣府）を例にとると、高齢社会対策基本法第8条（平成7年法律第129号）はそれを次のように規定している。
八条 政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
平成16年度版で具体的にみてみると、平成16年6月8日の閣議決定後、第159回国会に提出された『平成15年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告』および『平成16年度において講じようとする高齢社会対策』は、市販時にまとめられて『高齢社会白書』として発行された。法律に基づいて国会に提出される白書類は、『前年度の状況に関する報告とそれに対して講じた施策』および『次年度において講じようとする施策』という構成になっていることが多い。
白書の一覧は以下のとおりである。
国会に提出するものは、
01．公務員白書（人事院）
02．防災白書（内閣府）
03．交通安全白書（内閣府）
04．障害者白書（内閣府）
05．高齢社会白書（内閣府）
06．少子化社会白書（内閣府）
07．男女共同参画白書（内閣府）
08．人権教育・啓発白書（法務省、文部科学省）
09．地方財政白書（総務省）
10．独占禁止白書（公正取引委員会）
11．公害紛争処理白書（公害等調整委員会）
12．科学技術白書（文部科学省）
13．母子家庭白書（厚生労働省）
14．水産白書（旧： 漁業白書）（水産庁）
15．森林・林業白書（旧： 林業白書）（林野庁）
16．食料・農業・農村白書（農林水産省）
17．エネルギー白書（経済産業省）
18．中小企業白書（中小企業庁）
19．ものづくり白書・製造基盤白書（経済産業省、厚生労働省、文部科学省）
20．首都圏白書（国土交通省）
21．観光白書（国土交通省）
22．土地白書（国土交通省）
23．環境白書（環境省）
24．循環型社会白書（環境省）
閣議に報告または配布するものは、
25．経済財政白書（内閣府）
26．青少年白書（内閣府）
27．国民生活白書（内閣府）
28．原子力白書（内閣府原子力委員会）
29．世界経済の潮流（内閣府）
30．原子力安全白書（内閣府原子力安全委員会）
31．警察白書（警察庁）
32．防衛白書（防衛庁）
33．情報通信白書（総務省）
34．公益法人白書（総務省）
35．消防白書（消防庁）
36．犯罪白書（法務省）
37．外交青書（外務省）
38．政府開発援助（ＯＤＡ）白書（外務省）
39．文部科学白書（文部科学省）
40．厚生労働白書（厚生労働省）
41．労働経済白書（厚生労働省）
42．通商白書（経済産業省）
43．国土交通白書（旧： 運輸白書、建設白書）（国土交通省）
■白書一覧
(1) 「名称： 」には、正式名（閣議報告時、国会提出時の名称）を掲げた。標題は市販名称等である。
(2) 「英文： 」は英訳がある場合にのみ記述した。末尾の（ ）内は発行先である。
(3) 「所管： 」は府省庁編集担当課。
(4) 「備考： 」には、創刊年および国会提出の白書についてはその根拠法をあげ、そのほか適宜当該白書に特徴的なことを記述した。
(5) 「発行： 」には、最新版の発行先、発行年月、価格を記述した。
(6) 白書タイトルは各白書のWEBページへのリンク、■は英文版へのリンクである。
国会に提出するもの
01．公務員白書
名称： 人事院年次報告書
英文： Annual Report National Personnel Authority ■
所管： 人事院管理局総務課
備考： 創刊は1978年（昭和53）。国家公務員法（昭和22年法律第120号）第24条の規定に基づく。なお人事院年次報告書は1948年（昭和23）より刊行。
発行： 国立印刷局、平成16年版、、2004年7月、￥2,520。
02．防災白書
名称： 防災に関してとった措置の概況
英文： White Paper on Disaster
Management
所管： 内閣府政策統括官（防災担当）参事官（災害予防担当）
備考： 創刊は1963年（昭和38）。災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年8月、￥2,400。
03．交通安全白書
名称： 交通事故の状況及び交通安全施策の現況・次年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
英文： White Paper on Traffic Safety in Japan ■
所管： 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）参事官（交通安全担当）
備考： 創刊は1971年（昭和46）。交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）第13条の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年6月、￥2,310。
04．障害者白書
名称： 障害者のために講じた施策の概況に関する年次報告
英文： Annual Report on Government Measures
for Persons with Disabilities ■
所管： 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）参事官（障害者施策担当）
備考： 創刊は1994年（平成6）。障害者基本法（平成45年法律第84号）第9条の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年6月、￥2,310。
05．高齢社会白書
名称： 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告・次年度において講じようとする高齢社会対策
英文： Annual Report on the Aging Society ■
所管： 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）参事官（高齢社会担当）
備考： 創刊は1996年（平成8）。高齢社会対策基本法（平成7年法律第129号）第8条の規定に基づく。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年6月、￥1,890。
06．少子化社会白書
名称： 少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する年次報告
英文：
所管： 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）参事官
備考： 創刊は2004年（平成16）。少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条の規定に基づく。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年12月、￥1,600。
07．男女共同参画白書
名称： 男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告・次年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
英文： Annual Report on the State of the
Formation of a Gender Equal Society and
Policies to be Implemented to Promote the
Formation of a Gender Equal Society ■
所管： 内閣府男女共同参画局推進課
備考： 創刊は1997年（平成9）。男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第12条の規定に基づく。旧名称は、「男女共同参画の現状と施策－男女共同参画2000年プランに関する報告書」（1997年～1999年）。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年6月、￥2,400。
08．人権教育・啓発白書
名称： 人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告
英文：
所管： 法務省人権擁護局人権啓発課
備考： 創刊は2003年（平成15）。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第8条の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年12月、￥2,600。
09．地方財政白書
名称： 地方財政の状況
英文： White Paper on Local Public Finance ■
所管： 総務省自治財政局財務調査課
備考： 創刊は1953年（昭和28）。地方財政法（昭和23年法律第109号）第30条の2の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年3月、￥3,045。
10．独占禁止白書
名称： 公正取引委員会年次報告
英文： Annual Report on Competition Policy
in Japan ■
所管： 公正取引委員会事務局官房総務課
備考： 創刊は1948年（昭和23）。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）（昭和22年法律第54号）第44条の規定に基づく。
発行： 公正取引協会、平成16年版、2004年11月、￥2,300。
11．公害紛争処理白書
名称： 公害等調整委員会年次報告
英文：
所管： 公害等調整委員会総務課
備考： 創刊は1973年（昭和48）。公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）第17条の規定に基づく。
発行： 財務省印刷局、平成14年版、2002年8月、￥1,575。
12．科学技術白書
名称： 科学技術の振興に関する年次報告
英文： White Paper on Science and Technology ■
所管： 文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課
備考： 創刊は1958年（昭和33）。科学技術基本法（平成7年法律第130号）第8条の規定に基づく。法律施行後、国会提出の白書となった。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年6月、￥2,730。
13．母子家庭白書
名称： 母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告
英文：
所管： 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室
備考： 創刊は2004年（平成16）。母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法（平成15年法律第126
号）第３条第２ 項の規定に基づく。
14．水産白書
名称： 水産の動向に関する年次報告・次年度において講じようとする水産施策
英文：
所管： 水産庁漁政部企画課
備考： 創刊は2002年（平成14）。水産基本法（平成13年法律第89号）第10条の規定に基づく。旧、漁業白書（漁業の動向に関する年次報告、1964年～2001年）。
発行： 「図説水産白書」 農林統計協会、平成15年度版、2004年7月、￥1,995。
15．森林・林業白書
名称： 森林及び林業の動向に関する年次報告・次年度において講じようとする森林及び林業施策
英文： Annual Report on Trends of Forest
and Forestry ■
所管： 林野庁林政部企画課
備考： 創刊は1965年（昭和40）。林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条の規定に基づく。旧、林業白書（林業の動向に関する年次報告）。
発行： 日本林業協会、平成15年度版、2004年4月、￥2,100。
発行： 「図説森林・林業白書」 農林統計協会、平成15年度版、2004年7月、￥3,150。
16．食料・農業・農村白書
名称： 食料・農業・農村の動向に関する年次報告・次年度において講じようとする食料・農業・農村施策
英文： Annual Report on Food, Agriculture
and Rural Areas in Japan ■
所管： 農林水産省官房企画評価課
備考： 創刊は2000年（平成12）。食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）第14条の規定に基づく。旧、農業白書（農業の動向に関する年次報告、1961年～1999年）。
発行： 「図説食料・農業・農村白書」 農林統計協会、平成15年度版、2004年6月、￥2,835。
「図説食料・農業・農村白書参考統計表 」 農林統計協会、平成15年度版、2004年7月、￥2,100。
17．エネルギー白書
名称： エネルギーに関する年次報告
英文：
所管： 資源エネルギー庁官房総合政策課エネルギー情報企画室
備考： 創刊は2004年（平成16）。エネルギー政策基本法（平成14年法律第71号）第11条の規定にに基づく。
発行： ぎょうせい、2004年版、2004年6月、￥2,800。
18．中小企業白書
名称： 中小企業の動向に関する年次報告・本年度において講じた中小企業施策・次年度において講じようとする中小企業施策
英文： White Paper on Small and Medium Enterprises
in Japan ■
所管： 中小企業庁事業環境部企画課調査室
備考： 創刊は1964年（昭和39）。中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第8条の規定に基づく。
発行： ぎょうせい、2004年版、2004年5月、￥2,300。
発行： 「縮刷版」 国立印刷局、2004年版、2004年8月、￥1,001。
19．ものづくり白書 製造基盤白書
名称： ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告
英文：
所管： 経済産業省製造産業局参事官室、厚生労働省職業能力開発局技能振興課、文部科学省生涯学習政策局政策課
備考： 創刊は2001年（平成13）。ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条の規定に基づく。
発行： ぎょうせい、2004年版、2004年6月、￥3,600。
20．首都圏白書
名称： 首都圏整備に関する年次報告
英文：
所管： 国土交通省国土計画局大都市圏計画課
備考： 創刊は1958年（昭和33）。首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の規定に基づく。平成2年版から「首都圏白書」として発行されている。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年6月、￥2,625。
21．観光白書
名称： 観光の状況に関する年次報告・次年度において講じようとする観光政策
英文：
所管： 国土交通省総合政策局観光部企画課
備考： 創刊は1964年（昭和39）。観光基本法（昭和38年法律第107号）第5条の規定に基づく。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年7月、￥2,205。
22．土地白書
名称： 土地の動向に関する年次報告・次年度において土地に関して講じようとする基本的な施策
英文：
所管： 国土交通省土地・水資源局土地情報課
備考： 創刊は1990年（平成2）。土地基本法（平成元年法律第84号）第10条の規定に基づく。旧、国土利用白書（国土の利用に関する年次報告、1975年～1989年）。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年7月、￥2,520。
23．環境白書
名称： 環境の状況に関する年次報告・次年度において講じようとする環境の保全に関する施策
英文： Quality of the Environment in Japan ■
所管： 環境省総合環境政策局環境計画課
備考： 創刊は1994年（平成6年）。環境基本法（平成5年法律第91号）第12条の規定に基づく。旧、公害白書（公害の状況に関する年次報告、1969年～1993年。1972年（昭和47）から環境白書に改題）。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年5月、￥1,600。
24．循環型社会白書
名称： 循環型社会の形成の状況に関する年次報告・次年度において講じようとする循環型社会の形成に関する施策
英文：
所管： 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
備考： 創刊は2001年（平成13）。循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第14条の規定に基づく。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年5月、￥1,600。
閣議に報告または配布するもの
25．経済財政白書
名称： 年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）
英文： Annual Report on the Japanese Economy
and Pablic Finance（国立印刷局） ■
所管： 内閣府政策統括官（経済財政景気判断・政策分析担当）参事官（景気判断・政策分析総括担当）
備考： 創刊は1947年（昭和22）。旧、経済白書（年次経済報告）。1947年7月、経済安定本部が作成した『経済実相報告書』が第1回の経済白書で、これはわが国初の白書である。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年8月、￥1,260。
26．青少年白書
名称： 青少年の現状と施策
英文： White Paper on Youth, in Japan
所管： 内閣府政策統括官（総合企画調整担当）参事官（青少年健全育成担当）
備考： 創刊は1956年（昭和31）。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年7月、￥2,730。
27．国民生活白書
名称： 同
英文： White Paper on The National Lifestyle ■
所管： 内閣府国民生活局総務課調査室
備考： 創刊は1956年（昭和31）。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年5月、￥1,575。
28．原子力白書
名称： 原子力年報
英文： White Paper on Nuclear Energy ■
所管： 内閣府原子力委員会事務局
備考： 創刊は1956年（昭和31）。
発行： 国立印刷局、平成15年版、2003年12月、￥3,360。
29．世界経済の潮流
名称： 世界経済の潮流
英文： World Economy Trends ■
所管： 内閣府政策統括官（経済財政景気判断・政策分析担当）参事官（海外経済担当）
備考： 創刊は、2002年（平成14年）5月。「世界経済白書（年次世界経済報告）」（1959年（昭和34）創刊）と「アジア経済」（1995年（平成7年）創刊）に代わるものとして新たにまとめられた。発表は春と秋の年2回。
発行： 国立印刷局、2004年秋、2004年12月、￥1,030。
30．原子力安全白書
名称： 同
英文： White Paper on Nuclear Safety ■
所管： 内閣府原子力安全委員会総務課
備考： 創刊は1981年（昭和56）。
発行： 国立印刷局、平成15年度版、2004年4月、￥3,045。
31．警察白書
名称： 同
英文： White Paper on Police ; Excerpt （警察協会、ジャパンタイムス）
所管： 警察庁官房企画課
備考： 創刊は1973年（昭和48）。
発行： ぎょうせい、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年10月、￥2,700。
32．防衛白書
名称： 日本の防衛
英文： Defense of Japan（インターグループ） ■
所管： 防衛庁官房広報課
備考： 創刊は1970年（昭和45）。第2回は1976年（昭和51）、以降毎年刊行。
発行： 国立印刷局、平成16年版、2004年7月、￥1,200。
33．情報通信白書
名称： 情報通信に関する現状報告
英文： White Paper Information
and Communications
in Japan ■
所管： 総務省情報通信政策局総合政策課
備考： 創刊は1973年（昭和48）。平成13年版より通信白書から情報通信白書に変更。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年7月、￥2,600。
34．公益法人白書
名称： 公益法人に関する年次報告
英文： Annual Report on Public Interest Corporations
Outline ■
所管： 総務省官房管理室公益法人行政推進室
備考： 創刊は1997年（平成9）。
発行： 岩見印刷、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年8月、￥4,095。
35．消防白書
名称： 同
英文：
所管： 消防庁総務課
備考： 創刊は1954年（昭和29）。
発行： ぎょうせい、平成16年版、2004年12月、￥2,800。
36．犯罪白書
名称： 同
英文： White Paper on Crime
所管： 法務省法務総合研究所研究部
備考： 創刊は1960年（昭和35）。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年11月、￥3,000。
37．外交青書
名称： 同
英文： Diplomatic Bluebook （アーバン・コネクションズ） ■
所管： 外務省総合外交政策局企画課
備考： 創刊は1957年（昭和32）。イギリスの議会や枢密院のBluebookを語源とする「青書」を使っている唯一の報告。
発行： 国立印刷局、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年5月、￥2,678。
38．政府開発援助（ＯＤＡ）白書
名称： 同
英文： Japan's ODA White Paper ■
所管： 外務省経済協力局調査計画課
備考： 創刊は、2002年（平成14）5月。「我が国の政府開発援助」（通称「ODA白書」）と政府の施策と実績統計を中心に示した「年次報告」を発展的に統合し、新たに刊行した。
発行： 国立印刷局、2004年版（付、CD-ROM）、2004年11月、￥2,625。
39．文部科学白書
名称： 同
英文： Japanese Government Policies in Education，Culture，Sports，Science
and Technology（国立印刷局） ■
所管： 文部科学省生涯学習政策局政策課政策審議第二係
備考： 創刊は1959年（昭和34）。旧、我が国の文教施策（教育白書）。1988年度（昭和63）から毎年刊、それまでは不定期刊。
発行： 国立印刷局、平成15年度版、2004年2月、￥2,520。
40．厚生労働白書
名称： 厚生労働行政年次報告
英文： Annual Reports on Health and Welfare ■
所管： 厚生労働省政策統括官政策評価官室
備考： 創刊は1956年（昭和31）。旧、厚生白書。
発行： ぎょうせい、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年6月、￥2,700。
41．労働経済白書
名称： 労働経済の分析
英文： White Paper on the Labour Economy ■
所管： 厚生労働省政策統括官労働政策参事官
備考： 創刊は1950年（昭和25）。旧、労働白書。
発行： ぎょうせい、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年9月、￥2,600。
42．通商白書
名称： 同
英文： White Paper on International Economy
and Trade ■
所管： 経済産業省通商政策局情報調査課
備考： 創刊は1949年（昭和24）。
発行： ぎょうせい、2004年版（付、CD-ROM）、2004年7月、￥2,500。
43．国土交通白書
名称： 同
英文： White Paper on Land, Infrastructure
and Transport in Japan ■
所管： 国土交通省総合政策局政策課
備考： 創刊は2002年（平成14）2月。運輸白書（1964～2000年）、建設白書（1949～2000年）が平成13年度版より国土交通白書へ移行。
発行： ぎょうせい、平成16年版（付、CD-ROM）、2004年4月、￥2,940。
■参考サイト
首相官邸 白書（年次報告書）
http://www.kantei.go.jp/jp/hakusyo/index.html
電子政府の総合窓口 白書等
http://www.e-gov.go.jp/link/white_papers.html
国立国会図書館 「白書」等リンク
http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/Japan/Japan_gikai_wp.htm
国立印刷局 白書のあらまし
http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/aramashi.html
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