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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□ 新着資料リスト（２０１０年９月第５週（９月２７日〜１０月１日）収集資料から） □■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行 政】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 庁舎内を禁煙にしている前面禁煙の官署は192官署（24.0％）で、前回調査の83官署（9.8％）から増加した。 ◇職場における受動喫煙防止対策等実施状況調査結果概要／人事院／2010.9／A4／6p http://www.jinji.go.jp/kisya/1009/kituenchousa22.pdf
地方法人特別税の創設等により、地方譲与税を含めたその他の歳入が1兆8,213億円増加する一方で、地方税は景気悪化の影響も加わり3兆5,033億円の減少となった。一方、国の経済対策に伴い国庫支出金が2兆7,658億円増加するとともに、地方交付税が646億円、地方債が1兆7,740億円増加した。 ◇平成21年度都道府県普通会計決算の概要（速報）／総務省／2010.9／A4／13p http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000008.html
景気悪化の影響により地方税は8,724億円減少したものの、国の経済対策により国庫支出金が2兆3,688億円増加、地方交付税が3,496億円増加、都道府県支出金が2,208億円増加、地方債が7,042億円増加、その他の歳入が5,865億円増加した。 ◇平成21年度市町村普通会計決算の概要（速報）／総務省／2010.9／A4／13p http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_01000007.html
【経 済】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 最終財価格は、一次産品価格の変動の影響をあまり受けず、需給要因や賃金要因から下落傾向が続いていると推測できる。企業物価の先行きを占うには、国際商品市況に加え、製品の需給環境や賃金の動向を注視する必要がある。 ◇需要段階別の企業物価の動向について（今週の指標 No.968）／内閣府／2010.9／A4／ http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2010/0927/968.html
【企業・経営】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ボリュームゾーンの中小企業を対象として、新たに会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべきである。 ◇中小企業の会計に関する研究会中間報告書／中小企業庁／20109.9／A4／43p http://http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm
【農林水産業】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― OIE（国際獣疫事務局）への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施した結果、すべて陰性であることを確認した。 ◇宮崎県における移動制限解除後の清浄性確認検査の結果について／農林水産省／2010.9／A4／ http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100922.html
【鉱 工 業】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事業所数は3年連続、従業者数は2年連続の減少となり、ともに過去最大の下げ幅となった。製造品出荷額等、付加価値額は2年連続の減少となり、ともに過去最大の下げ幅となった。 ◇平成21年工業統計速報／経済産業省／2010.9／A4／30p http://www.meti.go.jp/press/20100928001/20100928001.html http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/h21/sokuho/index.html
【金融・保険】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 平成21事務年度（21年7月〜22年6月）においては、国内では、世界的な金融危機の影響等から厳しい経済情勢が続き、とりわけ中小企業等を取り巻く厳しい状況を踏まえ、金融の円滑化が大きな課題となった。 ◇金融庁の１年（平成21事務年度版）／金融庁／2010.9／A4／264p http://www.fsa.go.jp/common/paper/21/index.html http://www.fsa.go.jp/common/paper/21/zentai/index.html
日本金融学会2010年度秋季大会における白川総裁講演（9月26日）。「本日は、バブルや金融危機、さらにはデフレという近年の様々な経験を踏まえながら、中央銀行の果たす役割について、日頃感じていることをお話しさせて頂きます」。 ◇中央銀行の果たす役割―バブル、金融危機、デフレの経験を踏まえて―日本金融学会2010年度秋季大会における特別講演／日本銀行／2010.9／A4／17p http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko1009f.htm
【通信・情報】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が、関係法令を遵守するための指針。 ◇電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン／総務省／2010.9／A4／12p http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_01000002.html
【環 境】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 温暖化対策に関する各政策手法に関し、その特性について議論を行ってきた。議論に当たっては、国内削減率に関し特段の前提を置かず、各政策手法の特性について、理論及び国内外の実態等の観点から、分析、検討を行った。 ◇産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ中間整理／経済産業省／2010.9／A4／10p http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/report_01.html
【エネルギー】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 電気事業者から提示された仕様を基に、安全委員会決定に基づき評価した結果、以下のことからＣＳＤ−Ｂの基本的安全性が確保されるものと認められる。 ◇返還低レベル廃棄物（CSD−B）の安全性について（原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会報告書）／原子力安全・保安院／2010.8／A4／38p http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001550/report_01.html
【社会・生活】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 食料消費支出は、2015年には2005年比0.4％増、2025年には、同1.9％減となると見込まれる。20年間で人口が、6.7％減少するにもかかわらず食料消費支出の減少が1.9％にとどまるのは、家計の支出構成が、生鮮品から加工品へシフトすると見られるから。 ◇2025年における我が国の食料支出額の試算／農林水産省／2010.9／A4／5p http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/100927.html
必要求人医師数は、18,288人であり、現員医師数（167,063人）と必要求人医師数の合計数は、現員医師数の1.11倍であった。 ◇病院等における必要医師数実態調査の概要／厚生労働省／2010.9／A4／17p http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html
このCASBEE 学校は、建築物の総合的な環境性能を評価し格付けするシステムとして開発された「CASBEE（建築物環境総合性能評価システム）」をベースに、小・中・高の学校特性を考慮するとともに、学校設置者等の担当者が学校施設の環境性能について比較的簡易に評価できるよう再構築した もの。 ◇CASBEE学校−学校施設における総合的な環境性能評価手法−評価マニュアル（2010）／文部科学省／2010.9／A4／279p http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/ecoschool/detail/1298014.htm
質の高い外国人学生の受入れを促進するため、1.高い日本語能力を有する者、2.高い学力を有するものの日本語力が十分でない者、3.日本企業への就職に必要な日本語力の修得を希望する者、4.短期間滞在する者等、多様な外国人学生のニーズに対応した日本語教育の提供を促す。 ◇「留学生の日本語教育に関する懇談会」取りまとめ／文部科学省／2010.9／A4／ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/attach/1298085.htm http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/1298068.htm
全体の約４割強が日本初訪問で、中国人の約７割が日本初訪問。団体・個人旅行の比率は４：６台湾、中国人の旅館利用率が高い。アジアは観光目的、欧米は業務目的で日本に訪れる割合が多い。 ◇訪日外国人消費動向調査 平成22年度第１四半期結果／観光庁／2010.9／A4／27p http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000063.html
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